福岡都市圏共同事業

福岡都市圏共同事業は、「福岡都市圏広域行政推進協議会」により決定し、「福岡都市圏広域行政事業組合」の競艇事業収益金と福岡市の負担金を主な財源として、「福岡都市圏広域行政事業組合」及び構成17市町により実施しています。

共同事業としての考え方

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  事業主体が福岡市（衛生局、現保健福祉局）である事業（こども病院助成金、肝腎等高度医療研究基金助成金）は、当該事業が高度で専門的な特殊診療に資するものであり、福岡市はもとより福岡地域の医療水準の維持向上に寄与するものであること、福岡市立こども病院・感染症センターの受入患者のうち約4分の1が福岡市を除く都市圏内市町からの患者であること、広域行政計画上もその支援を推進する旨規定されていることから、共同事業として位置づけているものです。
• (3)(4)(8)(11)(12)(13)(14)(15)(16)(17)(22)(24)(25)(26)
  事業主体が都市圏協議会、事業組合、都市圏各地域である事業は、事業自体が都市圏で行う共同事業です。
• (5)
  事業主体がときめきフェスタ実行委員会である事業（ときめきフェスタ福岡助成金）は、当該事業が障がいのある人とない人とのふれあい交流を目的に都市圏自治体と障がい者関係17団体が共同して行う福祉啓発イベントであり、広域行政計画上も当該事業を推進する旨規定されていることから、共同事業として位置づけているものです。
• (6)
  事業主体が(財)福岡県環境保全公社である事業（産業廃棄物処理公社出資金）は、当該事業が「福岡都市圏における産業廃棄物処理場の不足を保管するため、産業廃棄物広域処理処分場を建設し、管理運営を行う」ものであること、広域行政計画上もその整備を推進する旨規定されていることから、共同事業として位置づけているものです。
• (7)
  事業主体が福岡都市高速道路整備促進期成会である事業（高速道路整備促進期成会助成金）は、当該事業が「福岡都市高速道路による環状高速道路ネットワーク確立、広域高速道路ネットワーク形成のための要望活動を行う」ものであること、広域行政計画上もその整備を推進する旨規定されていることから、共同事業として位置づけているものです。
• (9)
  事業主体が(財)筑後川水源対策基金である事業（筑後川水源地域対策基金助成金）は、筑後川水源地域における水没関係住民の生活再建対策、地域振興対策、上下流の交流等の事業を行う同基金に支援を行うことが当該地域を水源としている都市圏の水資源対策に資するものであること、広域行政計画上も水源地域との様々な交流による相互理解を推進する旨規定されていることから、共同事業として位置づけているものです。
• (10)
  事業主体がアジア太平洋こども会議・イン福岡実行委員会である事業（アジア太平洋こども会議助成金）は、当該事業における福岡市を除く都市圏地域の参加が 3分の1を上回るものであること、広域行政計画上も圏域住民の国際性の涵養が規定されていることから、共同事業として位置づけているものです。
• (18)
  事業主体が(財)1995ユニバーシアード福岡大会組織委員会である事業（ユニバーシアード助成金）は、当該事業が都市圏住民に国際的水準のスポーツ大会を圏域青少年に触れさせることでその健全育成に資するものであること、広域行政計画上も同事業の推進協力を規定していた（第3次前期計画）ことから、共同事業として位置づけているものです。
• (19)
  事業主体が日本赤十字福岡県支部である事業（日赤腎センター補助金）は、当該事業が都市圏地域住民の増加する医療ニーズに対応するものであること（福岡市及び近郊における透析患者が1,800人を超えていること）、広域行政計画上も高度・特殊医療の充実強化が規定されていることから、共同事業として位置づけているものです。
• (20)
  事業主体が福岡インターナショナルスクールである事業（インターナショナルスクール補助金）は、広域行政計画上、外国人子弟の教育環境の整備など外国人の居住環境の充実に努める旨規定されていることから、共同事業として位置づけているものです。
• (21)
  事業主体がアビスパ福岡(株)である事業（アビスパ福岡出資金）は、当該事業が都市圏全体のスポーツ振興に資するものであること、広域行政計画上もプロスポーツ球団を住民と一体となって支援する旨規定されていることから、共同事業として位置づけているものです。
• (23)
  事業主体が福岡フィルムコミッションである事業（福岡フィルムコミッション負担金）は、当該事業が都市圏市町の知名度の向上、集客力の強化を図るとともに、観光資源の開拓や地域経済の活性化、芸術文化の振興を図るものであること、広域行政計画上も圏域内の観光資源のネットワーク化を図る旨規定されていることから、共同事業として位置づけているものです。